36協定を提出していない場合の整理ポイント

〜提出状況が不明なときに確認しておきたい実務の考え方〜

労働基準監督署からの連絡や通知が届くと、「何を求められているのか」「どう対応すればいいのか」分からないまま不安になる方も少なくありません。

労基署対応は、感情的に反応するものではなく、状況を整理し、求められている確認事項を一つずつ整理することが重要になります。

本記事では、労基署対応・調査実務の中でも 36協定を提出していない、または提出状況が曖昧な場合について、一般的な流れと実務上の整理ポイントをまとめています。

※個別の事情によって対応は異なるため、「全体像を理解するための整理情報」としてご覧ください。

36協定を提出していない状態の整理

36協定は、時間外労働や休日労働が発生する可能性がある場合に、労使間であらかじめ内容を整理し、届出を行うための枠組みです。提出されているかどうかは、実務上の確認事項として整理されることが多いポイントになります。

担当者の変更や更新時期の失念により、「過去に作成したが、現在有効か分からない」という状態になる企業も見られます。特に多拠点展開の小売業や、繁閑差のある飲食業では、管理が分散しやすい傾向があります。

まずは、直近の届出状況、協定期間、協定内容と実態にズレがないかを整理します。実際の対応は、企業の状況や指摘内容によって異なるため、一律の判断ではなく、個別に整理することが重要になります。

労働時間の把握方法や集計ルールが曖昧な場合、協定内容との整合性を確認する必要が出てくることがあります。本社管理部門と現場店舗で運用が異なるケースも見受けられます。

「繁忙期のみ発生している」「管理職が現場対応している」など、企業ごとに実態は異なります。実態を整理した上で、協定内容との関係を確認する流れになります。

協定は存在していても、現在の業務量に合っていない場合、内容の見直しが進められているケースもあります。運用の整理が求められる場面として扱われることがあります。

まずは、現在の労働時間の状況と、時間外労働が発生する業務内容を整理します。業種や規模によって、整理の切り口は変わります。

限度時間や特別条項の設定は、実態と乖離しないように整理することがポイントになります。形式的に作成するのではなく、運用を前提に考える必要があります。

協定内容は、作成後に社内で共有されているかどうかも確認されることがあります。現場責任者が内容を把握しているかどうかも整理対象になります。

労基署対応は、書類の内容やこれまでの運用状況によって確認点が変わるため、早い段階で全体を整理しておくことが、その後の対応をスムーズにします。

36協定の提出状況は、労基署対応の中で確認されることが多い項目です。未提出や状況不明の場合でも、事実関係と運用を整理し、段階的に対応を進めることが実務上の基本になります。

人事×社労士の視点で整理すると、制度と現場運用の両面を切り分けて考えることが、結果的に落ち着いた対応につながりやすくなります。

労基署からの連絡に、不安を感じている方へ

突然の連絡があると、「何が問題なのか」「どう受け止めればいいのか」分からなくなることも少なくありません。

労基署対応は、すぐに判断や対応を迫られるものばかりではなく、まず事実関係や現在の運用を整理することで、落ち着いて考えられるケースも多くあります。

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