固定残業「だけ」の運用が整理対象になりやすいケース｜労基署から連絡が来たときの実務確認
〜固定残業制度をどう整理し、どう説明するか〜
労働基準監督署からの連絡や通知が届くと、 「固定残業の運用はこのままで問題ないのか」 「何を基準に整理すればよいのか」 分からないまま不安になる方も少なくありません。
労基署対応は、感情的に反応するものではなく、 制度の内容と実際の運用を切り分けて整理し、 確認されやすいポイントを一つずつ整理することが重要になります。
本記事では、労基署対応・調査実務の中でも 「固定残業だけで運用している状態が適切かどうか」という観点で、 整理が必要になりやすいポイントをまとめています。
※個別の事情によって対応は異なるため、 「全体像を理解するための整理情報」としてご覧ください。
固定残業「だけ」の運用が整理対象になりやすい理由
固定残業（いわゆるみなし残業）は、 一定時間分の時間外労働をあらかじめ給与に含める考え方です。 そのため、制度自体よりも超過分の扱いと説明の整合性が 整理ポイントになりやすいテーマです。
営業職や多拠点展開の企業では残業時間にばらつきが出やすく、 本社管理部門では繁忙期に時間外労働が集中するなど、 職種・部門によって整理の着眼点が分かれます。
● 超過分の扱いが整理されていないケース
固定残業時間を超えた時間外労働が発生した場合の扱いが、 制度や運用として整理されていないと、 説明が難しくなることがあります。
- 超過分の計算方法が共有されていない
- 実績確認と給与計算の連動が弱い
- 担当者ごとに処理方法が異なる
固定残業時間は「含まれている時間の範囲」を示すものであり、 実態に応じた整理が前提になります。
● 計算根拠が説明しづらい状態
固定残業代の金額や時間数について、 どのような考え方で設定しているかを 説明できるかどうかも確認されやすい点です。
- 基本給と固定残業代の区分が不明確
- 時間単価との関係が整理されていない
- 設定当初の前提が社内で共有されていない
● 契約内容と実態が噛み合っていない
雇用契約書や就業規則に記載されている内容と、 実際の残業実績に乖離がある場合、 制度そのものではなく運用の整理が求められます。
実際の対応は、企業の状況や指摘内容によって異なるため、 一律の判断ではなく、個別に整理することが重要になります。
固定残業について確認されやすい実務ポイント
固定残業が話題になる場合、 一般的な流れとして、次のような点が整理対象になります。
● 残業実績と固定残業時間の関係
- 月ごとの実残業時間
- 固定残業として含めている時間数
- 超過が発生した場合の処理方法
● 給与明細の表記内容
- 固定残業代の項目名
- 時間数・金額が読み取れるか
- 基本給との区別が明確か
● 労働時間の把握方法
- 勤怠記録の方法（打刻・申告など）
- 修正・承認のルール
- 管理者による確認体制
固定残業制度を整理して運用するための実務視点
固定残業の整理は、 制度を変更するかどうかではなく、 説明できる状態に整えることから始めるのが実務的です。
● 設定根拠を言語化する
- 固定残業時間の設定理由
- 時間単価の考え方
- 超過時の計算ルール
人事×社労士の視点では、 数値と説明が一致しているかが重要な確認ポイントになります。
● 超過分の整理方法を明確にする
- 実績確認のタイミング
- 給与計算への反映方法
- 担当者間での共有ルール
● 勤怠・給与・契約を連動させる
固定残業制度は、 勤怠管理・給与計算・契約内容が 別々に動いていると整理が難しくなります。 三点を同じ前提で運用できる状態を目指します。
まとめ
固定残業は、 制度そのものよりも運用の整合性が整理の中心になります。 固定残業だけで処理している状態が適切かどうかは、 実態・計算・記録を並べて確認することで見えてきます。
- 固定残業の設定根拠を説明できるようにする
- 実残業時間と処理方法の関係を整理する
- 勤怠・給与・契約を同じ前提で運用する
労基署対応は、 書類の内容やこれまでの運用状況によって確認点が変わるため、 早い段階で全体を整理しておくことが、その後の対応をスムーズにします。
労基署からの連絡に、不安を感じている方へ
突然の連絡があると、「何が問題なのか」「どう受け止めればいいのか」 分からなくなることも少なくありません。
労基署対応は、すぐに判断や対応を迫られるものばかりではなく、 まず事実関係や現在の運用を整理することで、 落ち着いて考えられるケースも多くあります。
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