労基署から電話が来たときに、まず整理する「確認点」と初動対応
〜突然の電話で焦ったときに、落ち着いて対応するための実務整理〜
労働基準監督署からの連絡や通知が届くと、 「何を求められているのか」「どう対応すればいいのか」 分からないまま不安になる方も少なくありません。
労基署対応は、感情的に反応するものではなく、 状況を整理し、求められている確認事項を一つずつ整理することが重要になります。
本記事では、労基署対応・調査実務の中でも 「電話での連絡（呼び出しを含む）」について、 一般的な流れと実務上の整理ポイントをまとめています。
※個別の事情によって対応は異なるため、 「全体像を理解するための整理情報」としてご覧ください。
電話での呼び出しは何を意味するのか
電話で連絡が入ると、「今すぐ何かしなければ」と感じやすいものです。 ただ実務上は、電話での連絡が入る背景は一つではなく、 確認したい事項が明確になったタイミングで、早めに意思疎通をしたいという文脈で進むこともあります。
ここでは、電話連絡が入りやすい代表的な背景を、整理して見ていきます。
● 緊急性の高い指導
業務の安全面や健康面について、早めの確認が必要になる場面では、 文書より先に電話で連絡が入ることがあります。
ただし「緊急性」があるかどうかは、企業側がその場で推測するより、 相手が何を確認したいのかを落ち着いて聞き取る方が、対応の優先順位を付けやすくなります。
飲食・小売の現場では、繁忙時間帯の人員不足や突発欠勤で、 現場責任者が長時間対応になりやすいことがあります。 電話で確認が入ったときは、現場の状況を否定・肯定する前に、 「誰の、どの期間の、どの勤務実態」についての確認なのかを整理すると話が早くなります。
● 相談案件からの着手
従業員や関係者からの相談をきっかけに、確認が入ることがあります。 この場合、企業側が「何の相談か」を断定するのは難しく、 電話口で情報が限定的なこともあります。
このときは、相談の内容を推測するよりも、 会社としての現状把握（記録と運用）を整える方が実務として有効です。 人事×社労士の視点で見ると、制度（規程・協定・ルール）と実務（現場運用・申請・集計）のズレがあると、 確認事項が増えやすくなります。
● 内部告発の疑い
「内部告発」という言葉は刺激が強く感じられますが、 電話連絡の段階で、企業側が背景を決めつけると判断を誤りやすくなります。
実務としては、誰が何を言ったかに踏み込むより、 「会社として説明できる記録が揃っているか」 「現場の運用を言語化できるか」を優先した方が、状況の整理が進みます。
電話が来た際のNG対応
電話対応の場面では、焦りから「その場で何とか収めたい」と感じることがあります。 ただ、ここで大切なのは、相手に強く出ることでも、過度に謝ることでもなく、 事実確認のための情報を整える姿勢を保つことです。
● 曖昧な返答
「たぶん」「おそらく」「大丈夫だと思います」といった曖昧な返答は、 後から記録と食い違ったときに説明が難しくなります。
電話の場では、即答よりも 「確認のうえ折り返します」「対象期間を確認します」といった形で、 回答を確定させる前に社内確認を挟む方が、結果的に誤解を減らせます。
● その場での言い訳
忙しさや人手不足など、現場の事情は現実としてあります。 ただ、電話の場で状況説明が「言い訳」に聞こえる形になると、 論点がずれてしまい、必要な整理が進みにくくなることがあります。
事情の説明をする場合でも、まずは「現状の運用」と「記録」を揃え、 そのうえで不足点があれば整理して伝える、という順番が実務的です。
● 記録提出を拒否する
提出依頼の範囲や趣旨が分からない段階で、反射的に拒否すると、 かえって社内が混乱しやすくなります。
まずは、何の記録が、どの期間で必要なのかを確認し、 提出可否の判断以前に「準備できる状態か」を整理することが優先になります。
実際の対応は、企業の状況や指摘内容によって異なるため、 一律の判断ではなく、個別に整理することが重要になります。
適切な初動対応
電話連絡が入った直後にやることは、難しい判断をすることではなく、 「確認事項を見える化すること」です。 ここでは、初動を3つに分けて整理します。
● 内容のメモ
電話の内容は、後から記憶があいまいになりやすいので、 まずは情報を確実に残します。
- 連絡してきた担当者名・所属（分かる範囲）
- 連絡の趣旨（何を確認したいのか）
- 対象期間・対象者（指定がある場合）
- 期限や次のアクション（折り返し期限、来署日程など）
このメモがあるだけで、社内の役割分担と準備が進めやすくなります。
● 担当者の確保
対応窓口を一本化すると、情報の取り違えや伝達ミスが減ります。 労務担当者がいる場合は窓口を明確にし、 小規模事業者で専任がいない場合は、経営者と事務担当の役割分担を先に決めておくと混乱が減ります。
多拠点展開の場合は、「本社で集約する情報」と「店舗で確認する情報」を分けておくと、 やり取りがスムーズになります。
● 必要書類の即時確認
電話の内容に応じて、確認や提出が求められやすい書類を先に点検します。 ここで大切なのは、書類を“探し回る”ことではなく、 「どこに、どの形式で、誰が持っているか」を把握することです。
- 出勤簿・勤怠データ（打刻、申請、修正履歴の有無）
- 賃金台帳（締め日・支払日、割増計算の前提）
- 時間外・休日労働に関する協定届（運用と整合しているか）
- 雇用契約書・労働条件通知書（勤務時間・休日の前提）
飲食・小売では、閉店後作業や発注対応などで「定時後の実作業」が発生しやすく、 勤怠の記録と現場の感覚がズレることがあります。 このズレを「申請で吸収しているのか」「手当で調整しているのか」「運用として黙示になっていないか」を、 記録とヒアリングで整理しておくと、説明が組み立てやすくなります。
労基署対応は、 書類の内容やこれまでの運用状況によって確認点が変わるため、 早い段階で全体を整理しておくことが、その後の対応をスムーズにします。
まとめ
労基署から電話が入ると不安になりやすい一方で、 実務上は「確認点を整理し、次の対応を決める」ための連絡として進むこともあります。
- 電話連絡の背景は一つではなく、確認事項が明確になったタイミングで入ることがある
- 曖昧な返答や、その場の説明過多は、後から整理を難しくすることがある
- 初動は、内容のメモ→窓口の確保→必要書類の所在と形式の確認、の順で進めると混乱が減る
労基署からの連絡に、不安を感じている方へ
突然の連絡があると、「何が問題なのか」「どう受け止めればいいのか」 分からなくなることも少なくありません。
労基署対応は、すぐに判断や対応を迫られるものばかりではなく、 まず事実関係や現在の運用を整理することで、 落ち着いて考えられるケースも多くあります。
👉 労基署からの連絡をどう整理すればよいかを確認したい方はこちら：
労基署対応サポートのご案内
※登録はいつでも解除できます