36協定を提出していない場合の対応整理｜労基署調査の実務ポイント

36協定を提出していない場合の整理ポイント｜労基署対応の実務整理

〜36協定の未提出が確認されたときに、企業側で整理しておきたい実務の視点〜

労働基準監督署からの連絡や通知が届くと、「何を求められているのか」「どう対応すればいいのか」分からないまま不安になる方も少なくありません。

労基署対応は、感情的に反応するものではなく、状況を整理し、求められている確認事項を一つずつ整理することが重要になります。

本記事では、労基署対応・調査実務の中でも 36協定が提出されていない状態について、一般的な流れと実務上の整理ポイントをまとめています。

※個別の事情によって対応は異なるため、「全体像を理解するための整理情報」としてご覧ください。

36協定が提出されていない場合、時間外や休日の労働について、どのような業務指示や運用が行われていたのかが整理対象になります。

本社管理部門では書面上の整合性が確認されやすく、飲食業や小売業などの現場中心の業態では、シフト運用や口頭指示の実態が確認されるケースもあります。

打刻データ、シフト表、業務日報など、どの資料で労働時間を把握していたのかが確認されることがあります。

実際の対応は、企業の状況や指摘内容によって異なるため、一律の判断ではなく、個別に整理することが重要になります。

誰が労働時間管理を行い、どの段階で確認していたのかといった管理フローも整理対象になりやすいポイントです。

人事・労務担当者の退職や異動により、協定の更新や提出状況が把握されていなかったケースは珍しくありません。

36協定は期間を定めて運用されるため、更新時期の管理が曖昧になっていたケースも見られます。

提出方法の変更や電子申請への不慣れから、結果的に提出が遅れていたケースも整理対象になります。

まずは現在の提出状況を確認し、必要な手続きや社内での対応状況を整理します。

想定される時間外労働の範囲や業務内容が、現場の実態と大きく乖離していないかを確認することが重要です。

勤怠システム、シフト管理、管理者の確認方法など、どの部分で整理が必要かを洗い出します。

人事×社労士の視点で見ると、制度上の整理だけでなく、現場運用との接点をどこで整えるかが重要なポイントになります。

労基署対応は、書類の内容やこれまでの運用状況によって確認点が変わるため、早い段階で全体を整理しておくことが、その後の対応をスムーズにします。

36協定が提出されていない状態は、調査や確認の場面で整理が必要になるポイントが多くなりやすいテーマです。

制度面と運用面を切り分けて整理し、現在の状況を把握することが、落ち着いた対応につながります。

労基署からの連絡に、不安を感じている方へ

突然の連絡があると、「何が問題なのか」「どう受け止めればいいのか」分からなくなることも少なくありません。

労基署対応は、すぐに判断や対応を迫られるものばかりではなく、まず事実関係や現在の運用を整理することで、落ち着いて考えられるケースも多くあります。

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