是正勧告を受けて「会社がやばいかも」と感じたときの整理ポイント
〜是正勧告後に不安が強い企業向けに、状況を落ち着いて整理するための実務ガイド〜
労働基準監督署からの連絡や通知が届くと、 「何を求められているのか」「どう対応すればいいのか」 分からないまま不安になる方も少なくありません。
労基署対応は、感情的に反応するものではなく、 状況を整理し、求められている確認事項を一つずつ整理することが重要になります。
本記事では、労基署対応・調査実務の中でも 「是正勧告を受けて会社が“やばいかも”と感じたとき」について、 一般的な流れと実務上の整理ポイントをまとめています。
※個別の事情によって対応は異なるため、 「全体像を理解するための整理情報」としてご覧ください。
「やばいかも」と感じやすい企業に共通する特徴
● 労働時間の把握と記録が揃っていない
是正勧告の場面で、まず整理が必要になりやすいのが「労働時間」と「記録」です。たとえば、打刻が複数の方法で運用されていたり、自己申告とシステム記録が混在していたりすると、社内で現状確認に時間がかかります。
飲食・小売のようにシフトが日々変動しやすい職場では、応援勤務や残業の記録が別管理になっていることもあり、集計の前提を揃えるところから始まるケースが見られます。
● 賃金計算の前提が運用と一致していない
賃金台帳・給与明細の整合性は、確認事項として挙がりやすい領域です。固定残業手当を設けていても、実際の運用（所定外労働の扱い、割増の計算単位、控除の運用）と噛み合っていないと、整理の負担が大きくなります。
「何が正しいか」を先に決めるよりも、まずは「現場でどう回っているか」と「書類・計算の前提」を突き合わせて、差分を見える化することが出発点になります。
● 規程・36協定などの書類が更新されていない
就業規則や36協定が古いままだったり、届出や周知の状況が社内で把握できていなかったりすると、対応が難しく感じやすくなります。担当者変更が多い会社では、過去の更新履歴や保存場所が分散していることもあります。
この段階では「誰が悪いか」を探すより、「最新版はどれか」「現場の運用とどこが違うか」を淡々と整理していくほうが、結果として早く落ち着きやすいです。
この状態で最優先に整理したい対応の順番
● 期限と提出単位を先に固定する
まずは、通知文書や是正勧告書に記載されている期限・提出方法（持参、郵送、面談時提出など）を確認し、社内のスケジュールを固定します。ここが曖昧だと、途中で資料の優先順位がぶれやすくなります。
また、提出が「全量」なのか「該当部門のみ」なのか、期間の指定があるのか（例：直近数か月など）も合わせて確認しておくと、無駄な作業が減ります。
● 資料の棚卸しを“3つの箱”で分ける
短時間で整理するために、資料を次の3つに分けて棚卸しする方法が有効です。
- すでに揃っている（すぐ出せる）
- 社内にあるが、集計・抽出が必要
- 所在や最新版が不明で、探索が必要
この区分ができると、「探索が必要な資料」に人手を集中させやすくなります。本社管理部門で一括して管理している会社はここが早い一方、多拠点展開で店舗ごとに保管している会社は、収集の設計が先に必要になります。
● “整合性チェック”は早い段階で一度入れる
資料は集めるだけでなく、相互の整合性（勤怠集計と賃金台帳、契約書の所定労働時間と運用、就業規則と実態など）が論点になりやすいです。人事×社労士の観点では、書類同士の整合性を早い段階で一度確認しておくと、その後の説明が組み立てやすくなります。
実際の対応は、企業の状況や指摘内容によって異なるため、 一律の判断ではなく、個別に整理することが重要になります。
緊急性が高くなりやすい指摘項目と対処の考え方
● 労働時間・休憩・休日の扱い
労働時間の把握や休憩の取得状況は、実務上の確認事項として挙がりやすい領域です。ここは「現場の実態」と「記録」の差が出やすいため、まずは現場の運用を簡潔に言語化し、記録に落とせる形に整えることがポイントになります。
シフト制の職場では、繁忙時間帯の休憩取得が運用上の課題になりやすいため、店舗責任者のヒアリングを短時間で行い、現状を棚卸しする進め方が合うことがあります。
● 賃金計算・割増の前提（計算方法の整理）
賃金計算については、「何時間分を、どの割増で計算しているか」を整理し、計算の前提を一枚にまとめると、社内でも説明が揃いやすくなります。固定残業手当がある場合は、対象時間や精算ルールを含めて運用と突き合わせることが重要です。
ここで焦って結論を急ぐよりも、まずは「データを揃える」「計算の前提を可視化する」ことで、次のステップ（是正報告書の記載）に進みやすくなります。
● 規程・届出・周知（運用の説明を整える）
就業規則や36協定などの書類は、最新版の特定、届出状況の確認、社内周知の方法の確認がセットで整理されることが多いです。書類が複数版ある場合は「どれが最新版か」を先に確定し、そのうえで現場運用との差分を整理します。
整備が必要な箇所が見つかった場合も、まずは事実関係（現状）を整えることが先で、改善案はその後に組み立てるほうが進行が安定します。
まとめ
是正勧告を受けて不安が強いときほど、最初に「期限」「資料の棚卸し」「整合性」の3点を整理しておくことが、全体の見通しにつながります。
労基署対応は、 書類の内容やこれまでの運用状況によって確認点が変わるため、 早い段階で全体を整理しておくことが、その後の対応をスムーズにします。
労基署からの連絡に、不安を感じている方へ
突然の連絡があると、「何が問題なのか」「どう受け止めればいいのか」 分からなくなることも少なくありません。
労基署対応は、すぐに判断や対応を迫られるものばかりではなく、 まず事実関係や現在の運用を整理することで、 落ち着いて考えられるケースも多くあります。
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