店長・管理職が押さえる「2026年 労基法改正の全体像」｜シフト運用で現場が直撃する変更点まとめ
〜2026年から“現場のシフト判断＝法令遵守”になる時代の実務ポイント〜
「遅番→翌日早番、これってアウトになる？」
「インターバルって、何時間空ければいいの？」
「14連勤って、繁忙期どう回すの？」
2026年に向けて、労働時間まわりのルールは“現場の運用”に直撃する形で整理が進んでいます。
とくに飲食・小売・宿泊・サービスなど、シフトで回る業態では、店長・SV・管理職が押さえるべきポイントが一気に増えます。
ここで大事なのは、制度を暗記することではありません。
「安全な働かせ方」をシフトに落とし込むことです。
現場で問題になりやすいのは、だいたいこの5つです。
- 勤務間インターバル（休息時間）の不足
- 連続勤務（連勤カウント）の見落とし
- 法定休日の扱い（休日の“決め方”が曖昧）
- 週40時間の扱い（例外処理だらけで崩れる）
- 副業者（通算・申告・健康配慮が絡む）
本記事は、2025年12月時点で整理が進んでいる方向性を踏まえつつ、店長・管理職が「現場で事故らない」ための見取り図としてまとめます。
現場管理職が“必ず知っておくべき”理由
● シフト作成の責任が現場にある
シフトは現場が作る。つまり現場の組み方が、そのままコンプライアンスになります。
欠勤の穴埋め、当日変更、希望の入れ替えが積み重なると、インターバル不足や連勤見落としが起きやすくなります。
● 休日日数の確保が“運用で”問われる
「結果的に休みが入っている」だけだと危険です。
休日の位置づけ（法定・所定）と、休日をどう置くかが曖昧だと、連勤判定や休日管理が崩れます。
● インターバル違反のリスクが増大
遅番の翌日に早番が入る。これが一番ありがちな事故ポイントです。
「人がいないから仕方ない」が通りにくくなるほど、事前設計（固定化・ルール化）が重要になります。
● 連続勤務制限の“実務判断”が必要
連勤は「休みの定義」がズレると、意図せず上限に近づきます。
店長ごとに判断が違う状態が、いちばん危険です。
2026改正でシフト運用がこう変わる
● 勤務間インターバル11時間
勤務終了から次の勤務開始までの休息時間（いわゆる勤務間インターバル）は、今後さらに重要度が上がります。
現場では「遅番→早番」「深夜明け→午前入り」をシステムとルールで潰すのが最優先です。
● 14連勤禁止
連続勤務の上限が強く意識される流れです。
ポイントは、単に日数だけでなく「休日をどう定義し、どう配置しているか」です。
● 法定休日の事前特定
休日の取り扱いが曖昧なままのシフト運用は、法定休日・連勤・割増の整理が崩れます。
「法定休日（週1）をどの日に置くか」を、運用として決めておくことが肝になります。
● 週40時間計算の厳格化
週40時間の扱いは、店舗現場で“じわじわ崩れる”代表です。
短時間の追加出勤が積み上がり、週で見るとアウトになっているケースが多いので、週次の見える化が有効です。
● 副業の時間通算
副業者は、健康配慮や総労働時間の観点で見落としが起きやすい層です。
現場ができる実務は「副業の有無を把握する」「深夜や早番の危険な組み合わせを避ける」「申告運用に乗せる」の3点です。
店長・SVが最初に見直すべき3つのポイント
● 休日の配置
シフトは「勤務を埋める前に、休みを先に置く」。これだけで事故率が下がります。
法定休日・所定休日の定義も、店舗でブレないように揃えます。
● 遅番→早番の禁止
遅番の翌日に早番を入れない。深夜明けの午前入りも同様です。
例外運用があるなら「例外の条件」と「承認フロー」を決めておきます。
● 連続勤務の判定方法
連勤カウントは、店長の感覚運用だと確実に事故ります。
「連勤はどこからどこまでを数えるのか」「休日は何をもって休日とするのか」を、会社ルールとして統一します。
現場で起こる“よくある誤解”
● 「休みが入ってる＝合法」ではない
休みが入っていても、法定休日の扱いが曖昧だと連勤や割増の整理が崩れます。
「どれが法定休日か」が見える形になっているかが重要です。
● 「シフト提出が遅い＝許される」ではない
シフト確定が遅いほど、当日変更が増えます。
当日変更が増えるほど、インターバル・連勤・週40時間が崩れます。
● 深夜またぎの扱い
深夜帯（22:00〜5:00）をまたぐ勤務は、割増・疲労・翌日の配置に影響します。
「深夜明けの配置ルール」を決めておくと、現場の迷いが消えます。
管理職のための「2026改正チェックリスト」
- 法定休日（週1）を“運用として”固定できている
- 遅番→早番、深夜明け→午前入りを原則禁止できている
- 勤務間インターバル（休息時間）をシフトで担保できている
- 連続勤務のカウント方法が店舗で統一されている
- 週40時間を週次で確認できる（感覚ではなく数字で）
- 副業者の有無が把握できている（申告運用に乗っている）
- 欠勤穴埋め時の「例外ルール（承認・代替休日等）」がある
まとめ
2026年に向けた労働時間ルールの整理は、店舗運営の“現場判断”を直撃します。
店長・管理職が押さえるべき核心は、「安全な働かせ方を、シフトに実装すること」です。
最初にやるべきは、休日の配置を先に決め、遅番→早番を禁止し、連勤カウントを統一すること。
この3点だけで、インターバル不足・連勤見落とし・週40時間の崩れが一気に減ります。
制度は変わりますが、勝ち筋はシンプルです。
“その場しのぎ”のシフト運用から卒業し、ルールと仕組みで回る状態にアップデートしていきましょう。
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