小売業（スーパー・アパレル・ドラッグストア）の2026年改正対応ガイド｜休日・シフト・残業の実務ポイント
〜「早朝品出し」「棚卸し」「短時間パート混在」の働き方を、2026年の制度見直しに耐える形へアップデートする〜
2026年前後を見据えた労働時間制度の見直しは、
スーパー・アパレル・ドラッグストアなどの小売業にとって、非常に大きなテーマになりつつあります。
小売業の働き方は、もともと次のような特徴を持っています。
- 開店前の品出し・清掃・準備作業
- 棚卸し・レジ締めなど、営業時間外の長時間業務
- 早朝から夜までの長い営業時間
- 短時間パート・学生アルバイト・フルタイム社員の混在
- 店長や副店長に依存したシフト作成
- 深夜・早朝の補充作業や荷受け
一方で、現在議論が進んでいる2026年以降の労働時間ルールでは、
勤務間インターバルの確保、連続勤務日数の上限、週40時間基準の徹底、法定休日の事前特定、副業時間の通算といった論点が重視されています。
このため、今の小売業のシフト運用をそのまま続けると、
「気づかないうちに制度の方向性とズレている」ケースが増える可能性があります。
本記事では、現時点で公表されている情報や議論の方向性を前提に、
小売業が押さえておきたい
- 小売業で多い勤怠リスク
- 2026年改正論点との関係
- シフト作成がどう変わるか
- パート・アルバイトの扱い方
- 店舗運営の改正対応ロードマップ
を、実務目線で整理します。
小売業で多い“勤怠リスク”とは？
スーパー・アパレル・ドラッグストアといった小売業には、共通する勤怠リスクがあります。
大きく分けると、次の3つです。
● 開店前作業・棚卸し
小売業は、営業時間以外の業務負担が大きい業界です。
- 早朝の品出し・陳列
- フロア・バックヤードの清掃
- 値札・POPの付け替え
- 荷受け・検品
- 月次・期末などの棚卸し
これらは「お客様がいない時間」に行われるため、
勤務間インターバルの不足、週40時間超過、深夜・早朝労働の増加に直結しやすいのが特徴です。
特に棚卸しは、
- 長時間化しやすい
- 月末や四半期末など特定日に集中する
- 「全員出勤」が前提になりやすい
といった性質があり、連続勤務や休日の取り扱いでトラブルになりやすい業務です。
● 早朝シフト→遅番連続
小売業では、営業時間が長い店舗ほど、
- 早朝の品出し・荷受けスタッフ
- 日中〜夜のレジ・販売スタッフ
- 閉店後作業を含む遅番スタッフ
が混在する構造になります。
この結果、
- 早朝シフトと遅番を同じ人が兼ねる
- 分割勤務（朝・夕の2コマ）が長時間拘束になる
といった働き方が生まれやすく、
勤務間インターバルや連続勤務日数の観点からリスクが高いパターンになりがちです。
● 短時間パートとの混在
小売業では、
- 1日4時間前後の短時間パート
- 学生アルバイト
- フルタイム社員
- 契約社員・嘱託社員
など、さまざまな働き方が同じ店舗に混在します。
その結果、
- 一部の社員だけ週40時間を大きく超えている
- パートの時間調整に引っ張られ、正社員の残業が増える
- 誰が法定休日を取れているか分かりづらい
といった状況になりやすく、
店舗として「全体像を把握しづらい」こと自体が勤怠リスクになります。
2026改正で小売業が直面する変更点
2026年前後の制度見直しに向けた議論では、小売業にとって次の論点が特に重要になります。
● 勤務間インターバル義務化の方向性
勤務間インターバル制度とは、
「前日の勤務終了時刻から、次の勤務開始時刻まで一定時間以上の休息を確保する」という考え方です。
日本でも、勤務間インターバルの確保をより強く位置づけていく方向性が示されており、
今後、小売業でも意識的に対応していく必要があります。
とくに小売の早朝勤務では、
- 前日22時ごろに閉店・片付けを終える
- 翌朝5〜6時に品出しで出勤
といったシフトが組まれがちで、
「終業から次の始業までの休息が十分に確保されているか」を改めて確認することが重要です。
● 14日連続勤務への規制強化の方向
連続勤務日数の上限についても、
「一定日数を超える連続勤務を抑制し、健康確保を図るべき」という方向性で議論が進んでいます。
小売業では、次のような場面で連勤が起こりがちです。
- 年末年始・大型連休・決算セールなどの繁忙期
- 棚卸し週間
- 慢性的な人手不足の店舗
今後は、
「何日連続で勤務しているか」を店舗単位・個人単位でチェックする運用が欠かせません。
● 週44時間特例の見直しと週40時間基準への収れん
小売業など一部の事業場には、
週44時間までを法定労働時間として扱える特例が認められてきました。
しかし、働き方の公平性や健康確保の観点から、
「週40時間を基本とする方向に揃えていく」ことが検討されています。
週40時間基準が明確になると、
- 8時間×5日勤務 → 40時間で限界
- 7時間×6日勤務 → 42時間となり、時間外労働との線引きが必要
となり、「週にどれだけ働いてもらうか」を制度前提から見直す必要が出てきます。
● 法定休日の固定化・事前特定
これまで小売業では、
「シフトが休みの日＝休日」という扱いが一般的でした。
一方で、法定休日に関する議論では、
「企業として、週1日の法定休日を事前に特定し、どの日が休日なのかを分かるようにしておくべき」という方向性が示されています。
この考え方に沿うと、
- 法定休日（週1日）は、曜日や基準日を決めておく
- シフト上の「非勤務日」と「休日」を区別する
- 休日に勤務した場合は、休日労働としての割増を検討する
といった整備が必要になります。
● 副業時間通算への実務対応
小売業のパート・アルバイトは、副業・掛け持ちの比率が高い傾向にあります。
- 午前：スーパー
- 午後：アパレル
- 夜：コンビニ
といった働き方も珍しくありません。
今後、副業・兼業の労働時間通算が実務上も重視される流れの中では、
「本人の申告を前提に、本業＋副業の時間を把握し、健康確保・時間外上限の観点から確認する」ことが求められていきます。
シフト作成が変わるポイント
● 繁忙日の“休日ゼロ”を前提にしない
これまでは、
- 年末商戦・決算セール・大型連休は「全員総動員」
- 繁忙期の休日は後ろ倒し
という運用が一般的でした。
今後は、
「繁忙期であっても週1日の休日をどう確保するか」という視点が不可欠になります。
- 繁忙期用のシフト基準を別途設計する
- 短時間要員を活用して正社員の休日を死守する
- 店舗間応援で特定社員に負荷が偏らないようにする
● 棚卸し日の位置づけを明確にする
棚卸しは、労働時間管理上の“ホットスポット”です。
- 所定休日に棚卸しを入れている
- 「棚卸しだけだから」といって休日扱いにしていない
- 深夜に実施し、翌日も通常勤務
といった運用は、
勤務間インターバルや休日・時間外の観点から再整理が必要です。
今後は、
- 棚卸し日を含めた年間カレンダーで休日との関係を設計する
- 棚卸し後の翌日は勤務時間を短くする・休日に寄せる
- 棚卸し時間を「労働時間」として正しくカウントする
といった対応が重要になります。
● 早朝品出しスタッフの勤務間インターバル確保
早朝品出しは、小売業に特有の業務です。
- 5:00〜9:00
- 6:00〜10:00
といったシフトが一般的ですが、
前日の勤務終了時刻との組み合わせによっては休息時間が不足しやすい点に注意が必要です。
対応策としては、
- 早朝専任スタッフを配置し、遅番との兼任を原則禁止する
- 早朝スタッフの前日は、勤務終了時刻を早めに設定する
- 早朝＋遅番の“分割ロング勤務”を避ける
といったシフト設計が考えられます。
パート・アルバイトの扱い
● シフト自由申告制の見直し
「入りたい時間を出してもらい、店側が調整する」という自由申告制は、小売現場でよく使われる仕組みです。
一方で、自由申告制が強すぎると、
- 週40時間を超える組み方を本人が希望し続ける
- 店舗側が断りづらく、結果として長時間労働が常態化する
といった問題が起きがちです。
2026年以降を見据えると、
「希望をベースにしつつも、最終的には会社側が労働時間の上限・休日・勤務間インターバルの観点から調整する」というスタンスが求められます。
● 短時間×長時間の整合性
短時間パートが多い店舗では、どうしてもフルタイム社員にしわ寄せが行きがちです。
- パートの希望シフトに合わせるために、社員が前後をカバー
- 繁忙時間帯だけパートを増やし、それ以外を社員が埋める
という構造のままでは、
社員だけが週40時間を超え続ける・勤務間インターバルが不足するという事態になりかねません。
そのため、
- 「長時間勤務者の上限」を先に設計し、残りを短時間シフトで埋める
- 正社員・契約社員にも「短時間シフト日」を混ぜていく
など、全員の働き方をトータルで設計し直す発想が必要になります。
● 副業リスクへの向き合い方
特にドラッグストアやコンビニでは、副業・掛け持ちが当たり前になりつつあります。
今後、副業時間の通算がより重視される流れの中では、
- 副業の有無・勤務先・おおよその労働時間を申告してもらう
- 本業＋副業の合計時間が過大になりそうな場合は相談・調整する
といった運用を、就業規則や「副業に関するルール」として整備しておくことが安全です。
店舗運営の“改正対応ロードマップ”
最後に、小売業の店舗運営として想定しておきたいステップを整理します。
● STEP1：ルールの可視化（就業規則・社内ルールの整理）
- 法定休日の考え方・基準日を明確にする
- 勤務間インターバルの確保の方針を示す
- 連続勤務日数の上限の目安を社内で決める
- 週40時間を基本とした運用方針を共有する
- 副業申告・副業時間確認のルールを整備する
● STEP2：シフト構造の再設計
- 早朝・日中・夜間・棚卸しなどの時間帯別に役割を定義
- 早朝専門・棚卸し専任など、担当を分ける
- 繁忙期用の特別シフトを事前に設計する
● STEP3：勤怠システム設定の見直し
- 週40時間超の自動判定・アラート
- 勤務間インターバル不足の警告
- 休日労働・深夜労働の自動判定
● STEP4：パート・アルバイト運用の再構築
- 自由申告制から“会社と共同で決めるシフト”へ移行
- 副業の有無を確認するフォーム・申請フローの導入
- 短時間と長時間のバランスを見直す
● STEP5：店舗責任者向けの教育・研修
- 法定休日・週40時間・勤務間インターバルなどの基本ルール
- 棚卸し・早朝勤務・繁忙期の勤怠リスク
- 副業通算が与える影響
まとめ
- 小売業は、開店前作業・棚卸し・長時間営業などの構造から、2026年以降の労働時間見直しの影響を強く受けやすい業種です。
- 勤務間インターバル、連続勤務日数、週40時間基準、法定休日の事前特定、副業時間通算といった論点が、従来の“感覚的シフト運用”とぶつかりやすくなります。
- 「早朝品出し＋遅番」「棚卸し＋通常勤務」など、構造的にムリのある働き方は、シフト設計そのものを見直す必要があります。
- パート・アルバイトを含めた全員の労働時間を“店舗単位で見える化”し、週40時間・休日・勤務間インターバルの観点からチェックすることが重要です。
- 2026年の制度変更を待ってからではなく、「今のうちから少しずつ整える」ことが、店舗と従業員の双方を守る最も現実的な対応です。
制度の具体的な内容や運用は、今後の公表・通達等により更新されていく可能性があります。
小売業としては、最新情報を確認しつつ、就業規則・シフト・勤怠設定を順番に整えていくことが、2026年以降を安心して迎えるための鍵になります。
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