14連勤を発生させる“危険なシフトパターン”と2026年の回避策
〜「月末の休日抜け」から「深夜→早番」まで。現場が見落としがちな連勤リスクを徹底整理〜
2026年を見据えた労基法改正の議論の中で、現場実務に最も大きな影響を与えるテーマの一つが、 連続勤務（いわゆる「14連勤」）の管理です。
多くの企業では「14日も連続で働くケースはほとんどない」と認識されていますが、 実際の労務相談や是正事例を見ていくと、 意図せず14連勤相当の状態が発生しているケースは決して珍しくありません。
特に飲食・小売・サービス業・宿泊業などのシフト制業種では、 月末またぎ、深夜勤務、副業との組み合わせといった要因が重なることで、 現場が気づかないまま連続勤務日数が積み上がる構造があります。
2026年以降は、 休日の事前特定、勤務間インターバル、連続勤務の考え方が整理される方向で議論が進んでおり、 「結果として14連勤になっていた」という言い訳が通用しにくくなります。
この記事では、14連勤を発生させやすい典型的なシフトパターンと、 2026年を見据えて企業が取るべき具体的な回避策を、 現場で説明できるレベルまで落とし込んで整理します。
典型的な“14連勤”が起きるパターン
● 月末またぎの休日抜け
最も多く見られるのが、月末と月初をまたいだ「休日抜け」です。
たとえば、月末に休日が設定されないまま翌月のシフトが組まれると、 前月末から翌月中旬まで連続勤務となり、結果的に14日以上の連勤が成立します。
- シフト確定が前月末ギリギリ
- 休日の位置が毎月変動している
- 繁忙期対応で休日を後ろ倒しにしている
- 店長裁量で直前に休日変更が行われている
これらが重なると、管理者が意図しない形で連続勤務日数が積み上がります。
● 深夜シフト→早番
深夜勤務と翌日の早番を組み合わせるシフトは、連勤リスクを一気に高めます。
深夜帯の勤務は暦日をまたぐため、勤務日数のカウントが曖昧になりやすく、 「1日分」として処理されがちな点が落とし穴です。
- 深夜終了後のインターバル不足
- 翌日を通常勤務日として扱ってしまう
- 連勤カウントが実態より少なく見える
結果として、本人の疲労蓄積と連勤日数の増加を同時に招く危険なパターンになります。
● 副業とのダブルワーク連勤
副業・兼業を行っている従業員の場合、 本業と副業の休日が重ならないことで連勤が成立しやすくなります。
本業の休日がそのまま副業の出勤日になっているケースでは、 本人の認識以上に連続勤務日数が伸びていることがあります。
特に月末や繁忙期にこの状態が重なると、 14連勤相当になるリスクが一気に高まります。
● 繁忙期の詰め込み
人手不足や売上確保を優先するあまり、 繁忙期にシフトを詰め込みすぎることも連勤の原因です。
- 休日取得を後回しにする
- 管理職や店長の連勤が常態化する
- 例外対応が積み重なる
繁忙期は「特別扱い」されやすいものの、 2026年以降はその考え方自体がリスクになります。
2026年改正が求める運用基準
● 休日の事前特定
休日は事前に特定し、従業員と共有されている状態が前提となります。
休日の位置が不明確なままシフトを運用すると、 連続勤務日数の管理が成立しません。
● 連続勤務の上限意識
連続勤務日数は「結果」ではなく「事前に管理する対象」として扱う必要があります。
本人の希望や同意があったとしても、 過度な連続勤務は安全配慮の観点から問題視されやすくなります。
● 店長裁量の制限
当日変更や口頭指示によるシフト調整が多い企業ほど、 連勤リスクは高まります。
シフト変更のルール化と記録化が、 2026年以降の重要なポイントになります。
14連勤を確実に防ぐ方法
● シフトの自動アラート
連勤日数、インターバル、深夜→早番などを 事前に検知できる仕組みを用意することが最も効果的です。
● 休日重複チェック（副業者）
副業者については、本業と副業の休日関係を確認し、 連勤が成立しないかをチェックする運用が欠かせません。
● 月末前倒し確定
シフトを月末直前ではなく、 15日〜20日頃に前倒しで確定することで、 休日抜けによる14連勤の多くは防止できます。
まとめ
14連勤は「特殊なケース」ではなく、 シフト運用の歪みが重なった結果として自然に発生するリスクです。
月末またぎ、深夜勤務、副業、繁忙期対応といった要素は、 どの企業にも起こり得るものです。
2026年を見据えた今だからこそ、 シフト・休日・連勤管理を「個人の頑張り」ではなく 仕組みとして防ぐ設計に切り替えることが、 企業のリスクを最小化する近道になります。
人事・労務の実務対応でお困りの方へ
連続勤務・シフト設計・副業管理など、
制度だけでなく「現場でどう整理するか」のご相談を受け付けています。
※中小企業の経営者・人事担当者の方からのご相談が中心です。
👉 人事部門導入のご相談は： トナリの人事課長®公式ページ
「トナリの人事課長®」は、中小企業の“人事部門まるごと導入ではなく、実務伴走で仕組みを整えるHR支援サービス”です。
※本記事は公開時点の情報にもとづいて作成しています。今後の制度変更や運用の見直しにより、内容が変わる可能性があります。
※登録はいつでも解除できます