管理職のための“シフト作成の新ルール”｜2026年改正で現場は何を変えるべきか
〜遅番→早番・連勤・休日未特定を防ぐための、構造化シフト設計ガイド〜
2026年の労基法改正は、現場のシフト作成にこれまで以上の「正確さ」と「再現性」を求めます。
特に飲食・小売・サービス業のように、日々のシフト判断が売上・人員・安全に直結する業種では、シフトそのものが法令遵守の中心になります。
管理職からよく聞く悩みは、ほぼシフトに集約されます。
- 遅番の翌日に早番を入れてよいのか
- 繁忙期の連勤はどこまで許されるのか
- 休日の位置が毎週変わっても問題ないのか
- 短時間パートとフルタイムの組み合わせが難しい
- 変形労働時間制と週40時間の関係が分からない
これらの疑問の背景には、「感覚で回してきたシフト運用」があります。
しかし2026年以降、この運用は通用しません。
改正の本質はシンプルです。
「シフトの型を整えれば、ほとんどの事故は防げる」。
本記事では、次の4点を軸に、管理職が明日から使える形で整理します。
- 2026年にNGになるシフトパターン
- 正しいシフト作成の“型”
- 週40時間管理の基本
- シフト確定のタイムライン
2026年改正でNGになるシフトパターン
● 遅番→翌日早番
もっとも多く、もっとも危険な組み合わせです。
22時まで勤務し、翌朝9時に出勤する場合、勤務間インターバル11時間を確保できません。
2026年以降は、「人が足りないから」「本人がOKと言ったから」という理由は通用しません。
● 2週間以上の連続勤務
14連勤は禁止です。
特に注意すべきは、休日の定義が曖昧な場合、意図せず連勤扱いになる点です。
● 休日の不明確なシフト
「週のどこかで休みが入っていればOK」という考え方はNGです。
法定休日は、事前に特定しておく必要があります。
● インターバル不足
深夜明けや遅番後の短時間休息は、改正後もっとも指摘されやすいポイントです。
● 深夜またぎ→午前シフト
24時を跨ぐ勤務の翌日に午前シフトを入れる運用は、インターバル違反の典型例です。
正しいシフト作成の“型”を作る方法
● 休日を先に埋める
シフト作成で最初に決めるべきは休日です。
休日を先に固定することで、連勤・インターバル・週40時間の問題を同時に防げます。
● 勤務時間の固定化
早番・遅番など勤務帯を固定すると、事故は大幅に減ります。
場当たり的な時間変更が、リスクの最大要因です。
● 交代制の明確化
A班・B班などの交代順を固定することで、属人的な調整を排除できます。
● 月内の変形ルール
月単位変形労働時間制を採用していても、週40時間の判定は別で必要です。
管理職が押さえるべき“週40時間”の基本
● 週計算の基準日
週の区切りは会社で定めた基準日に従います。
管理職がこの基準を把握していないと、割増計算を誤ります。
● 変形労働時間制との整合
変形労働時間制でも、週40時間超過の確認は必須です。
● 短時間パートのシフト混在
短時間パートとフルタイムが混在する場合、固定枠を分けると管理が容易になります。
シフト確定のタイムライン
● 前月15〜20日
この期間にシフトを確定させることで、各種チェックが可能になります。
● スタッフへの通知
通知が遅れると変更要望が集中し、事故が発生しやすくなります。
● 勤怠システムへの連携
シフトと勤怠のズレは、2026年以降重大なリスクになります。
● 修正が必要な場合の対応
変更時は必ず、インターバル・連勤・週40時間を再確認します。
シフト作成チェックリスト
- 休日を先に配置している
- 遅番→翌日早番がない
- 深夜明け→午前勤務がない
- インターバル11時間を確保
- 週40時間超過を事前に防止
- 前月15〜20日に確定
- 変更時に必ず再計算
まとめ
2026年改正は、現場の「感覚シフト」を終わらせる転換点です。
遅番→早番、連勤、休日未特定といった運用は、今後すべてリスクになります。
一方で、休日先配置・固定シフト化・タイムライン管理を徹底すれば、
現場の負担はむしろ軽くなります。
2026年は、「人が集まる現場」から「安全に回る現場」へ進化する年です。
その第一歩が、シフト作成の型を整えることです。
人事・労務の実務対応でお困りの方へ
シフト管理・勤務間インターバル・連続勤務・週40時間対応など、
制度だけでなく「現場でどう設計・運用するか」のご相談を受け付けています。
※中小企業の経営者・店長・管理職の方からのご相談が中心です。
👉 人事部門導入のご相談は： トナリの人事課長®公式ページ
「トナリの人事課長®」は、中小企業の“人事部門まるごと導入ではなく、実務伴走で仕組みを整えるHR支援サービス”です。
※本記事は公開時点の情報にもとづいて作成しています。今後の制度変更や運用の見直しにより、内容が変わる可能性があります。
※登録はいつでも解除できます