副業が多い会社ほど2026年労基法改正で危険になる理由と予防策｜勤務間インターバル・連勤・通算管理の落とし穴
〜「副業OK」がリスクに変わる前に。副業者比率が高い企業のための実務設計ガイド〜
「副業OKにしているから人は集まりやすい」
「シフトが足りないときは、副業の人に多めに入ってもらえばいい」
「副業は本人の自己管理だと思っている」
ここ数年、副業・兼業を前提とした採用は急速に広がりました。飲食・小売・物流・サービス業など、人手不足が慢性化している業界では、本業と別の仕事を掛け持ちする働き方はもはや珍しくありません。
一方で、2026年の労基法改正を前提にすると、「副業者の割合が多い会社ほど、実は危険ゾーンに入りやすい」という構造が浮き彫りになります。
2026年に向けて整理が進んでいるのは、次のような論点です。
- 勤務間インターバル（11時間）を前提としたシフト設計
- 連続勤務（14日上限）の厳格管理
- 週40時間を基準とした労働時間通算の考え方
- 副業・兼業を含めた健康配慮義務
副業者が多い会社では、割増賃金・勤務間インターバル不足・連勤超過・健康リスクが同時多発的に起こりやすくなります。「副業OK」は採用上の強みである一方、仕組みがなければ法令リスクを高める要因にもなります。
本記事では一般論として、なぜ副業者が多い会社ほど2026年改正で危険になりやすいのか、その理由と、今から取るべき予防策を整理します。
なぜ副業者の割合が多い会社は危険なのか？
● 割増賃金が発生しやすい構造
副業者が多い会社では、個々の契約だけを見ると法定内でも、総労働時間で見ると40時間を超えやすくなります。
- 本業：週38〜40時間
- 副業（自社）：週5〜10時間
このような働き方では、労働時間は本業・副業を通算して管理されるため、時間外・深夜・休日の割増が発生する確率が高くなります。2026年に向けては、割増賃金は原則として各雇用先ごとに計算・支払いする方向で整理が進んでおり、管理の精度がより問われます。
● 休日に副業が入りやすい
副業者が多い職場では、「平日は本業、休日は別の仕事」という働き方が定着しやすくなります。結果として、法定休日が休息ではなく別の労働に置き換わり、実質的な連続勤務状態になりがちです。
本人は「休みの日に少し働いているだけ」という感覚でも、総労働時間・健康配慮の観点ではリスクが蓄積します。
● 深夜副業が重なりやすい
人手不足の現場では、副業者に深夜帯のシフトを依頼しがちです。本業が日中勤務の場合、深夜副業との組み合わせは勤務間インターバル不足を招きやすく、事故や体調不良のリスクが高まります。
● 管理負担が急増する
副業者が増えるほど、管理側の負担は確実に増します。副業時間の把握、シフト調整、健康配慮、突発的な欠勤対応など、「人が足りる」代わりに「管理が難しくなる」状態に陥りやすくなります。
2026改正でリスクが倍増するポイント
● 勤務間インターバル不足
勤務終了から次の勤務開始までの休息時間を確保する考え方が強化されます。副業後に翌日本業がある場合、勤務間インターバル不足が発生しやすくなります。
● 連続勤務のカウント
本業・副業を問わず、「実質的に何日連続で働いているか」が重要になります。休日に別の会社で働き続けている場合、連続勤務の上限に抵触するリスクが高まります。
● 深夜→早番問題
深夜副業の翌日に早番勤務があるケースは、2026年改正対応で最も見直しが必要な典型例です。安全配慮義務の観点から、優先的な調整対象になります。
● 週40時間超えの通算判定
自社での勤務時間が短くても、本業と通算すると週40時間を超えているケースは少なくありません。通算管理を前提にしなければ、割増未払い・健康配慮不足につながります。
副業者が多い会社向けの対策モデル
● 固定シフト化
当日調整や突発的な追加勤務は、勤務間インターバルや連勤管理を難しくします。副業者が多い会社ほど、曜日・時間帯を固定したシフト設計が有効です。
● 休日位置の固定
各スタッフごとに「必ず休む日」を先に決めることで、実質的な連続勤務を防ぎます。法定休日と所定休日の整理も不可欠です。
● 副業申告制度
副業の有無、勤務時間帯、深夜・休日勤務の有無を申告させる仕組みを整えます。副業は自由でも、申告は義務という整理が重要です。
● 月次管理
年1回の確認では不十分です。副業時間・総労働時間・健康状態を月次で確認する運用に切り替えることで、早期対応が可能になります。
副業比率が30％を超える場合の注意点
● 労働時間が不安定になりやすい
他社シフトの影響で欠勤・早退が増え、労働時間が月ごとに大きく変動しやすくなります。人件費管理や売上計画にも影響します。
● 店舗・現場運営の不安定化
副業先との繁忙期が重なると、一気に人手不足が表面化します。副業比率が高いほど、運営の安定性が課題になります。
● 健康リスクの蓄積
常に疲労が抜けないスタッフが増え、体調不良・事故・メンタル不調のリスクが高まります。表面上の出勤率だけでは判断できません。
2026年改正に向けた最終チェック
- 副業者の有無と比率を把握しているか
- 副業申告制度が実際に運用されているか
- 勤務間インターバル・連続勤務・週40時間を意識したシフト設計になっているか
- 休日を先に決めるルールがあるか
- 管理職が副業リスクを理解しているか
まとめ
副業者が多い会社は、採用面では強みを持つ一方、2026年改正を前提にすると割増賃金・勤務間インターバル不足・連続勤務・健康配慮といったリスクが顕在化しやすくなります。
重要なのは、副業をやめることではなく、「副業が多くても事故を起こさない仕組み」を作ることです。固定シフト化、休日位置の明確化、副業申告と月次管理を組み合わせることで、リスクは大きく下げられます。
2026年改正は、副業を認める会社の成熟度が問われるタイミングです。人が集まりやすい会社であり続けるためにも、今のうちに運用設計を見直しておきましょう。
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