商業・サービス業の特例廃止で何が変わる？小売・飲食への影響を徹底解説
〜週44時間 → 40時間へ。“4時間の消滅”がもたらす現場インパクトを数字で把握する〜
2026年の労基法改正により、商業・サービス業に認められてきた「週44時間特例」がついに完全廃止されます。
これまでは、次のような業種で週44時間まで所定労働時間を延ばせる特例がありました。
- 小売業
- 飲食業
- 宿泊業
- 理美容
- 娯楽・アミューズメント
- 社会福祉関連
しかし2026年からは、すべての業種が週40時間へ統一。つまり、週4時間分の労働枠が消えるという極めて大きな変化です。
土日稼働が中心で、開店準備・閉店作業といった「前後の業務」が重い業種ほど影響は甚大。アルバイト依存度が高い業態でも、社員の労働時間不足が顕著になります。
この記事では、特例廃止の影響を数字で理解し、小売・飲食がどこに最も負荷がかかるのか、さらに2026年までに準備すべき点を専門家視点で体系的に整理します。
特例が廃止されると“何時間減るのか”を数字で把握する
まずは数字でインパクトを把握していきます。
● 月換算で何時間減る？
週4時間 × 4.3週（1か月換算）＝ 約17.2時間。
つまり、1人あたり月17〜18時間の労働枠が消えるということです。
- 社員 → 月18時間のマイナス
- アルバイト → 月18時間分の勤務調整が必要
● 年間の労働時間の変化
月17.2時間 × 12 = 206.4時間。
年間206時間は、ほぼ丸1か月分の労働力が消える計算です。
● 残業ラインも前倒しに
週44時間 → 40時間になることで、同じ働き方でも残業扱いが増えます。
例：
- 週5日 × 8.5時間（42.5h/週）
これまでは特例内。しかし今後は毎週2.5時間が残業としてカウントされるため、人件費が確実に上昇します。
小売・飲食が一番影響を受ける理由
なぜ最も影響が大きいのか。その背景を整理します。
● 土日稼働が中心
土日フルシフト＋平日ピーク帯を社員が支える構造では、週40時間でカバーしきれなくなります。
● 閉店処理・開店準備が長い
飲食・小売では、営業前後の業務が重く、実質的に「拘束時間が長くなる」特徴があります。
- レジ締め
- 棚卸し・検品
- 清掃・片付け
- 開店準備
● 学生アルバイトの特性
学生はシフトが安定しないため、社員に負荷が集中しやすく、40時間基準では回りにくい構造になります。
シフトの再設計が避けられない
特例廃止後、ほぼすべての店舗が「現行シフトの崩壊」を経験します。
● 所定時間の短縮
週44時間前提で組んでいた所定労働時間は、すべて40時間前提へ組み直しが必要です。
● 繁忙期シフトの制限
年末年始・GW・イベント時など、ピーク帯のフル稼働が不可能になります。
● 休日の再定義
休日の扱いを整理し直す必要があります。
- 週1休の明確化
- 所定休日の設計
- 副業者の休日重複
運営改善で対応する方法
単純に「人を増やす」では追いつきません。運営構造の見直しが必要です。
● 役割分担の見直し
- 開店担当の固定化
- 閉店作業の分業
- 仕込み・清掃などの外部委託
● 固定残業の再評価
固定残業代（みなし残業）を用いている企業は、週40時間制との整合性を必ず確認すべきです。
● 勤怠システムの最適化
週40時間制への移行では、次の設定が不可欠です。
- 週40時間基準
- 所定時間の見直し
- 残業アラート設定
- 変形労働時間制との整合性
- 勤務間インターバル
- 14日連勤禁止
就業規則の変更ポイント
- 所定労働時間の変更（週44h → 40h）
- 休日の定義の再整理
- 変形休日・カレンダーの再構築
- 固定残業代の再設定
- シフト運用ルールの明文化
まとめ
週44時間特例の廃止は、小売・飲食にとって“構造改革レベル”の影響があります。
- 月17〜18時間、年間206時間の労働枠が消滅
- 残業ラインの前倒し→人件費増が確実
- 土日稼働・閉店作業が重い業種ほど直撃
- シフト再設計なしでは現場が成立しない
- 就業規則・変形制の全面見直しが必要
2026年に向けて重要なのは、
「現場が回る形で40時間制に移行できる状態をつくること」。
特例廃止は危機であると同時に、業務改善・離職防止・働き方改革の大きなチャンスとも言えます。
👉 人事部門導入のご相談は：トナリの人事課長®公式ページ
「トナリの人事課長®」は、伴走しながら“人事の仕組み”を社内に根付かせる実務型HR支援サービスです。
※本記事は公開時点の情報にもとづいて作成しています。今後の制度変更等により内容が変わる可能性があります。
※登録はいつでも解除できます